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STEP-2　解約予告　［移転の6～3ヶ月前］

事務所移転の場合は、現在使用している事務所の解約をする必要があります。
契約書の内容、解約予告期間・引渡し時期にもよりますが、遅くとも移転の3～6ヶ月前に解約予告を出しましょう。

Point1

契約書の内容を確認しましょう。解約予告期間が何ヶ月前なのかを確認しましょう。
一般的には3ヶ月や6ヶ月の場合が多いです。

Point2

解約予告の通知をしましょう。通知先(貸主なのか管理会社なのか)、通知方法(書面など)を契約書にも記載があると思いますが、解り難い場合は管理会社にも確認すると良いでしょう。

Point3

敷金の返還時期を確認しましょう。敷金の返還時期は契約書にも記載があると思いますが、解り難い場合は管理会社にも確認すると良いでしょう。

マメ知識 - 解約予告と引渡し
解約予告が6ヶ月前の予告の場合契約の終了は、6ヶ月後になります。但し、契約期間内に原状回復をした上で引渡しをしなければならないのが一般的です。原状回復工事の期間にもよりますが実際に事務所を使用できるのは、契約期間終了の1ヶ月くらい前までになると考えているといいでしょう。

*下の項目をクリックすると、それぞれの時期・段階でのポイントを読むことができます。